七尾市議会 2018-06-19 06月19日－03号
ＴＰＰの影響は農業だけにとどまらず、輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医薬品価格決定への米製薬会社の関与、医療保険の空洞化など、人々の命や暮らしを守るさまざまな制度をなし崩しに破壊してしまいます。私たちは、ＴＰＰもＴＰＰ１１も、とうてい認められません。委員会での質疑はまったく不十分です。 以上の趣旨から、下記事項について要請します。
ＴＰＰの影響は農業だけにとどまらず、輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医薬品価格決定への米製薬会社の関与、医療保険の空洞化など、人々の命や暮らしを守るさまざまな制度をなし崩しに破壊してしまいます。私たちは、ＴＰＰもＴＰＰ１１も、とうてい認められません。委員会での質疑はまったく不十分です。 以上の趣旨から、下記事項について要請します。
また、就航した平成６年12月に小松空港周辺が国の輸入促進地域、すなわちＦＡＺ（ファズ）に指定され、空港を活用した物流や通商、貿易振興、環境づくりがスタートし、平成８年からソフト補助対象事業としてインポートフェアが平成14年までに７回開催されました。さらに、平成15年から３年間、空港の２階でインポートフェスタが開催されました。
平成６年に策定されました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法、いわゆるＦＡＺ法が制定されて、これによりましてＦＡＺ計画、これを地域輸入促進計画と申し上げますが、これによりまして港湾、空港及びその周辺において輸入促進地域として指定をしまして、当該地域の輸入に関する事業者を集積させることなどによりまして輸入貨物の流通の円滑化とそして輸入の拡大を図ろうということで指定をされたものでございます
この産業展示館といたしまして、小松のほか加賀、能美、山中、川北の３市２町と連携をし、県側に建設を要望していくと、６月の市長提案説明の中にありましたけれども、この産業展示館の建設構想は小松空港周辺が輸入促進地域（ＦＡＺ）の指定を受け、1994年から検討され、県が小松空港周辺開発整備計画に盛り込んだ経緯があるわけでございます。
ここにつきましては、平成６年12月にあの地域が輸入促進地域、いわゆるＦＡＺに指定をされております。しかしながら、あの11.6ヘクタールにつきましては、県立の航空プラザが開館したということでこれが1.6ヘクタールを要しております。そして、15年３月でございますが、旧自衛隊官舎跡地を仮駐車場用地として県が取得をいたしております。これが0.9ヘクタールでございます。
平成６年12月に、小松空港地域はＦＡＺ（輸入促進地域）に指定されましたが、その前後して、現在の石川県立航空プラザを含めた空港正面の11.6ヘクタールの農地につきましては、将来、都市的土地利用、空港関連の施設用地として転用するとの構想があり、地元では圃場整備計画から当該地域を除外した経緯がありました。
これらのことをかんがみまして、本市としても県とともに小松空港国際化推進協議会が実施しております小松空港を活用した輸入促進を図るためのビジネス展開事業に対する支援、そして北陸国際航空貨物ターミナルビル株式会社が実施いたしております航空貨物利用促進対策事業に対する支援を引き続き実施をしてまいりたいと、こう思っておりますし、これからも防衛庁並びに周辺住民の理解を得ながら、新規路線の開設、国際航空貨物量の増大
これらの中で、この周辺には産業展示館、産業博物館、外国繊維ショップ、地元産品販売施設等を整備するのがよかろうという話があったわけでございまして、平成６年12月に小松空港地域が輸入促進地域、いわゆるＦＡＺに指定されております。 そして、平成７年11月には県立の航空プラザが開館をいたしております。12年度に入りまして、空港前の小松加賀線の道路、これが今、四車線化の事業を進めているところであります。
さらに、中心街と小松駅前を会場としたインポートフェア石川'98 in小松が10月31日から11月３日の４日間にわたり開催され、小松空港を利用した輸入促進と中心市街地のにぎわい創設という経済効果が期待できる新しい試みとして好評を博したところであります。 また、小松駅周辺整備３点セットの事業では、高架化事業で仮線敷への移行が順調に進み、高架本体工事の着工が待たれているところであります。
今のところはＦＡＺでございますが、輸入促進地域と。この関連施設の整備を考えているところでございますけれども、やはり空港活性化を図る観点からは、今御提言のありました輸入品の見本市が開催されるような展示会場も視野に入れた形の施設についても今後とも研究をしてまいりたいと、このように思うところでございます。 次に、安宅新の移転跡地の利用についてのお話がございました。
この中に港湾整備五箇年計画も入り、その目玉の１つとして輸入促進のために外貿ターミナルの整備事業があり、第８次港湾整備以来、促進してきております。外貿ターミナルというのは、大手の海運会社や物流会社が独占使用することを目的に、外貿埠頭公社が管理する埠頭のことです。
その目玉の一つとして、輸入促進のために外貿ターミナルの整備事業があり、これを第８次港湾整備５箇年計画の中に位置づけられ、促進されてきました。この輸入促進のために、外貿ターミナルというのは、大手の海運会社や物流会社が独占使用することを目的に、外貿埠頭会社が管理する埠頭のことです。この外貿ターミナルを５カ年で約30キロメートル整備するとして推進しています。
国においては、去る４月には公共投資基本計画の促進や規制緩和５カ年計画の３カ年計画への短縮などを盛り込んだ緊急円高・経済対策を策定し、そしてそれを受けて５月には、中小企業対策や輸入促進策を盛り込んだ円高対策と阪神の震災復興・復旧事業を中心とした補正予算が成立を見ました。
しかし、小松空港の国際化は極めて重要でございまして、カーゴルックス航空の定期貨物便の就航もございました、またＦＡＺ－－輸入促進地域の指定内示もあったわけでございまして、県と一体になりまして、官民挙げて国際定期便の増設等に努めていきたいと、こう思います。 小松空港というネーミングを変えたらどうかということでございます。理解はできますけれども、いろいろ各界各層の御意見も伺ってみたいと思っております。
この規制緩和について、細川総理は、経済活性化や内需拡大、輸入促進に直接効果のあるもの、内外価格差の是正等を通じた消費者の利益の増大を図るなどと言い、また総理の私的諮問機関である経済研究会がまとめた中間報告でも、規制緩和によって、企業には新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用も拡大し、消費者には多様な商品・サービスの選択の幅を広げると同時に、内外を通じた自由競争を促進し、我が国経済社会の透明性を高め、
そのために公共用地の先行取得を含む公共投資等の拡大や設備投資減税、政府関係金融機関の活用等によりまして、内需の拡大、あるいは中小企業対策、雇用対策、そして輸入促進の措置等々が講ぜられておるわけでございます。 民間企業の努力による在庫調整であるとか、あるいは経営革新と相まちまして、この調整過程にある経済が内需中心に拡大をしていくことが期待をされておるわけであります。
それでいて、昨年の消費税導入と同時に、税制の抜本的改革と称して法人税率を42％から40％に引き下げ、さらに来年度からは37.5％にすることを決めていることや、その上、輸入促進税制などの名目で新たな大企業優遇税制の拡大を図ろうとしていることを見ても、これらの不公平税制こそ改めるべきであって、国民の消費税導入は断じてなすべきことではないことは明白であります。